2022.3.01

空き家リノベーションの費用相場や工期、補助金制度は？メリット・デメリットと共に解説

新築を購入するよりも安価で満足のいく物件を手に入れられる可能性のある空き家リノベーション。

しかし、はじめて空き家リノベーションをする方は、わからないことや不安なことだらけだと思います。

そこで、この記事では空き家リノベーションの費用相場や工期、メリット、デメリット、補助金などについて解説します。

空き家のリノベーションを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

空き家をリノベーションするメリット・デメリット

空き家リノベーションには、メリットだけではなくデメリットも存在します。そのため、これらを比較検討したうえで、空き家リノベーションの実施を検討しましょう。

メリット

空き家リノベーションのメリットは、物件の暮らしやすさが改善されることです。

物件の暮らしやすさが改善されることによって、物件の価値が上がり、かつ買い手が付きやすくなります。

結果、将来的な資産価値の維持にもつながります。

また、施工内容によっては、耐震強化したり、省エネ住宅にしたりすることも可能です。

空き家リノベーションによって、さまざまな付加価値をつけられます。

デメリット

空き家リノベーションのデメリットは、とにかく費用が高額なことです。

特に、物件そのものや設備の老朽化が激しい場合、リノベーション費用は莫大なものになります。

また、1981年以前に建てられた物件をリノベーションする際は、新耐震基準を満たすよう耐震リノベーションをしなければなりません。そのため、その分別途費用が発生します。

空き家リノベーションの費用相場

空き家リノベーションの費用相場は、住宅のタイプやどの部分のリノベーションをおこなうのかによって異なります。

費用相場は、それぞれ以下のようなイメージです。

部分的なリノベーション：500万円以内
総合的なリノベーション：250万～2,000万円程度
戸建て住宅：500万～2,000万円程度
マンション：250万～1,000万円程度

ただし、これらはあくまで目安です。

実際には、修繕箇所や空き家全体の状態により、費用は大きく変動します。

また、物件のある地域によっても費用は変動してきます。

空き家リノベーションの工期

空き家リノベーションの工期は、施工内容によって大幅に異なります。

たとえば、部分的なリノベーションであれば数日～1週間程度で終わりますが、一方で総合的なリノベーションでれば、1～2カ月程度かかります。

部分的なリノベーションの工期につきましては、表にまとめましたのでご覧ください。

断熱リフォーム	1日～1カ月
耐震リフォーム	2～3週間
屋根・雨漏りリフォーム	屋根・雨漏りリフォーム 1週間前後
外壁	1～2週間
床	2～4日
内壁	1～2日
天井	1～2日
洗面所	1～4日
キッチン	3日～1週間
浴室	3日～1週間
トイレ	1日～1週間

空き家リノベーションの補助金などについて

空き家リノベーションには高額な費用がかかりますが、補助金や減税制度、ローンが充実しています。

そのため、資金に余裕がなくても、空き家リノベーションの着手はできます。

補助金

【300文字】
空き家のリフォームやリノベーションの費用に対しては、1戸につき最大100万円の補助金が支給されます。

支給額は各自治体によってことなりますので、お住まいの地域の自治体のHPをご確認ください。補助金支給の対象となる施工内容は、次のとおりです。

耐震改修工事
間取り変更工事（狭い部屋を基準を満たす部屋に拡張など）
バリアフリー導入工事
インスペクションにより明らかになった工事
その他、住宅確保要配慮者居住支援協議会が認める工事

また、補助金の支給は配慮者の入居を想定した改修であることが前提条件であり、受給するには以下の条件を満たす必要があります。

要配慮者向けとして対象物件の登録をおこなうこと
補助を受けてから10年間は他の入居付を行わないこと
入居者の政令月収が「38.7万円」以下であること

減税対象

耐震改修や、省エネリフォームを実施する場合は、減税制度の利用がしやすいです。

減税制度には、大きく分けて「所得税の控除」と「固定資産税減価」の2つがあります。

では、具体的な減税制度を見ていきましょう。

まずは、「住宅ローン減税」です。

こちらは工事内容や住宅要件を満たした場合、最大10年間（現在は特例措置により13年間）、年末の住宅ローン残高の1％分の所得税控除が受けられます。年間最大控除額は40万円です。

続いて、「ローン型減税」。

こちらは、バリアフリー工事や省エネのための断熱工事、同居対応・長期優良住宅化リフォームをし、かつ住宅要件を満たした場合に、確定申告によって5年間、年末の住宅ローン残高のうち、バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム費用の2％＋その他のリフォーム費用の1％分の所得税控除が受けられるというものです。

年間最大控除額は12万5,000円です。